宮代町議会 2023-02-09 02月16日－01号
２目雑入、１節実費弁償金につきましては空き地環境保全受託金の皆減に伴う減額、２節学校給食費徴収金につきましては実績勘案に伴う計上、３節雑入につきましては令和４年度同様の経費を実績勘案に伴い計上し、全体で749万1,000円の減額となっております。 58ページをご覧ください。 ３目証紙等売捌収入につきましては、県証紙売捌収入、収入印紙売捌収入及び郵便切手売捌収入を計上しております。
２目雑入、１節実費弁償金につきましては空き地環境保全受託金の皆減に伴う減額、２節学校給食費徴収金につきましては実績勘案に伴う計上、３節雑入につきましては令和４年度同様の経費を実績勘案に伴い計上し、全体で749万1,000円の減額となっております。 58ページをご覧ください。 ３目証紙等売捌収入につきましては、県証紙売捌収入、収入印紙売捌収入及び郵便切手売捌収入を計上しております。
初めに、２番目の学校給食費の無償化をの（１）学校給食費徴収額の10年間の推移につきましては、平成24年度２億427万6,890円、25年度２億110万5,488円、26年度２億395万771円、27年度２億279万6,511円、28年度２億283万234円、29年度２億437万1,606円、30年度２億598万8,352円、令和元年度１億8,786万1,024円、２年度１億9,866万9,832円、
2019年７月には学校給食費徴収管理に関するガイドラインを策定し、公会計化を推進するよう通知しました。見込まれる効果として、教員の業務負担の軽減、保護者の利便性の向上、財政面を含めた業務の効率化、効果的な食材調達や他部局との協働で地産地消の取組もしやすくなる。給食の安定的な実施、充実を挙げています。 学校給食費の公会計化は、学校現場の教師からも要望の出ているものです。
次に、教育長に学校給食費の関係、まず先にお伺いさせていただきますけれども、文部科学省では令和元年の７月に学校給食費徴収管理に関するガイドライン、こういったものを公表しております。教育長のまず公会計化、このことについてご見解をお伺いいたします。 ○下田泰章副議長 髙沢教育長。 〔髙沢佳弘教育長登壇〕 ◎髙沢佳弘教育長 再質問にお答えさせていただきます。
次に、３点目、公会計化の受けとめについてでありますが、国は、学校給食費を自治体の会計に組み入れる公会計制度を採用するとともに、徴収・管理業務を自治体がみずからの業務として行う公会計化を促進するため、令和元年７月に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを公表しております。
（１）、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインでは、まず学校給食費の公会計化等に伴い見込まれる大きな効果として、教員の業務負担の軽減が挙げられています。学校給食費を学校内で会計処理し、学校において学校給食費の徴収、管理業務を行っていく場合、滞納者が生じると教員や学校事務職員が督促業務を行うことになります。
令和元年７月に国から学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが示されました。その内容は、学校給食の安定的な実施や教職員の業務負担軽減を図ることなどを目的に、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を自治体自らの業務として行うことを促進するものでございます。 また、本市の学校給食費の会計方式でございますが、公会計と私会計の２つの方式を併用している状況でございます。
それから、29ページ、埼玉県後期高齢者医療制度長寿・健康増進事業補助金の増額の要因、内訳と、令和２年度比較、それから学校給食費徴収金について、徴収方法とその方法を今後変える予定あるのかお伺いします。 ○議長（糸井政樹議員） 秘書広報課長。 ◎青木敬一秘書広報課長 広告掲載料に関するご質問にお答えさせていただきます。
公会計化につきましては、令和元年７月に文部科学省から、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインに、公会計化について、各市町村の実情に合わせ検討されたい旨が示されたところでございます。しかしながら、本市においては幾つかの課題があることから、移行に至っていない状況でございます。
款21諸収入ですが、学校職員等学校給食費徴収金マイナス56万円から一番下のスポーツ・レクリエーション教室参加費マイナス48万円までは、対象事業費の実績見込みによるものです。 20ページをお願いいたします。款22市債ですが、本庄早稲田駅周辺整備事業債マイナス90万円から一番下の体育施設整備事業債2,000万円までは、それぞれの事業費の補正によるものです。
これは、学校給食費徴収金の増額などが主な要因でございます。 続きまして、21款市債につきましては、前年度比2.6％減の21億6,300万円を計上しております。これは、教育債の老朽化対策事業債が皆減したことなどが主な要因でございます。 なお、制度等の変更により目の予算額が皆減となったものにつきましては、説明書の説明欄に廃目の記載がございます。 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
主な内容といたしましては、学校給食費徴収金５億6,600万7,000円、ボートピア栗橋環境整備協力費１億1,200万円などでございます。 次に、21款市債につきましては、58億4,930万円でございます。対前年度比は１億730万円、1.8％の減でございます。主な内訳といたしましては、臨時財政対策債30億5,000万円、学校給食センター整備事業債15億4,570万円などでございます。
文部科学省から示されている学校給食費徴収・管理に関するガイドラインによれば、公会計採用による効果として、教員の業務負担の軽減とあります。しかしながら、現在は未納が少ないこと、また、学校給食費を始めとした学校徴収金に係る会計処理は、児童生徒数の増減に対する効率的な対応や、未納があった際における個々の事情の的確な把握と細かな対応が期待できることから、現状では私会計が適していると考えられます。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 学校給食費の公会計化につきましては、令和元年７月に文部科学省が学校給食費徴収管理に関するガイドラインを策定し、学校給食費については公会計化及び徴収管理業務を地方公共団体自らの業務として行うように示したところです。教育委員会では、現在このガイドラインの内容を踏まえながら、様々な課題を整理し、検討しているところでございます。 ○議長（大室尚議員） 19番、星野良行議員。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 現在、令和元年７月に文部科学省から示された学校給食費徴収・管理に関するガイドラインの内容を踏まえながら、会計管理システムの構築や体制整備などの様々な課題を整理し、検討しているところでございます。 ○議長（大室尚議員） ８番、田中一崇議員。 ◆８番（田中一崇議員） ありがとうございます。 では、給食費の無償化についてはどのように考えているのか伺います。
学校給食費等の学校徴収金については、地方公共団体が担っていくべきであるとする平成31年１月25日、中央教育審議会の答申を受けて、昨年７月に文部科学省は学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成し、公会計化推進の通知を出しています。給食費の公会計化については、平成29年３月議会以降、３回一般質問で取り上げ、今年３月の委員会での予算審査でも、進捗状況を確認させていただきました。
決算事前資料を見ると、私債権に関して学校給食費徴収金で法的措置が５件取られていますが、ほかの私債権や非強制徴収公債権に関しては法的措置が取られておりません。債権管理条例第８条には、督促を実施して、相当期間を経てその債務が履行されなかった場合の法的手続について定めがあります。
公会計化への移行につきましては、昨年、国から学校給食費徴収管理に関するガイドラインが示されたところでございまして、その内容は、保護者からの学校給食費の徴収管理業務を自治体自らの業務として行うことを促進するものでございます。
不納欠損額の1,698万3,968円は、学校給食費徴収金の滞納繰越分及び生活保護法第63条返還金、同法第78条徴収金でございます。また、収入未済額の３億2,396万5,629円の主な内容は、住宅資金貸付金元利収入、生活保護法第63条返還金、同法第78条徴収金などでございます。 21款の市債でございます。
次に、20款諸収入は１億4,009万8,000円の減額で、学校給食費徴収金前年度分でございます。歳入につきましては以上でございます。 続きまして、歳出につきまして説明をさせていただきます。６ページ、７ページをお開きいただきたいと存じます。併せまして12ページ以降も御覧いただきたいと存じます。初めに、２款総務費456万5,000円の増額で、市税徴収事業でございます。